「海外に住んでいても、日本の物件で宿泊施設を運営できるの?」「外国籍でも営業許可は受けられる?」。海外にお住まいのオーナー様や投資家の方から、こうしたご質問をよくいただきます。同じ疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、物件の所有、営業許可、海外からの運営体制、在留資格や税金の注意点を、順番に整理していきます。なお、制度は改正されることがあります。個別の判断は、自治体の窓口や専門家にご確認ください。
外国籍・海外在住でも日本の不動産は所有できる
まずは、そもそも物件を持てるのかどうかから見ていきましょう。
日本では現在のところ、外国籍の方や海外に住む方が不動産を取得することを一般的に禁じる法律は運用されていません。衆議院調査局の資料でも、外国人は原則として日本人と同じように不動産を取得できると整理されています。
ただし、買って終わりではありません。取得したあとに必要になる手続きがあります。
取得後に確認したい主な手続き
- 外為法に基づく報告:日本に住んでいない方(非居住者)が日本の不動産を取得したときは、取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ報告する制度があります。不動産仲介業者など、日本にいる代理人に提出してもらうこともできます。
- 登記での「国内連絡先」:2024年4月1日以降、海外に住む方を所有者とする登記を申請するときは、日本国内の連絡先となる人や会社の情報を届け出る仕組みになっています。連絡先がない場合は、その旨を申し出る方法もあります。
- 一部区域での届出:防衛関係施設の周辺や国境の離島など、法律で指定された区域では、土地や建物の取引に届出が必要になる場合があります(重要土地等調査法)。
外国人による土地取得のルールは、見直しの議論も続いています。購入を考え始めた段階で、仲介をお願いする不動産会社や司法書士に、最新の手続きを確認しておくと安心です。
旅館業の営業許可は誰が受けるのか
日本で宿泊料を受け取って人を泊める事業をするには、原則として旅館業法の営業許可が必要です。許可を出すのは都道府県知事です(保健所を設置する市や特別区では市長・区長)。申請の窓口は、施設の所在地を管轄する保健所になります。
個人でも法人でも営業者になれる
許可を受ける人のことを「営業者」といいます。営業者は個人でも法人でもかまいません。
気になるのは国籍ですよね。旅館業法には、許可を与えない理由(欠格事由)が定められています。中身は過去の法令違反や暴力団との関係などで、国籍は含まれていません。なお、法人で申請する場合は、登記事項証明書や役員に関する書類を求められるのが一般的です。
海外にお住まいの方の場合、営業者の形としては次のようなパターンが考えられます。
| 営業者の形 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 個人(ご本人)が営業者になる | 本人確認書類や住所の証明をどう提出するか、保健所に事前確認 |
| 日本で会社を設立し、その会社が営業者になる | 代表取締役の全員が海外在住でも、株式会社の設立登記は受理される取扱い(法務省) |
| 海外の会社が営業者になる | 日本での登記や税務の手続きを含め、専門家に確認 |
どの形が合うかは、税務や資金の流れ、今後の計画によって変わります。行政書士・司法書士・税理士などに相談しながら決めるのが一般的です。
民泊(住宅宿泊事業)との違い
「民泊なら届出だけで始められるのでは?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。たしかに、住宅宿泊事業法に基づく民泊は届出で始められます。その一方で、人を泊められる日数は年間180日までに制限されています。
日数に上限があると、どうしても収益を確保しにくくなります。そのため私たちアロッツは、基本的に旅館業の許可を受けた施設で運営を行っています。
海外から運営するときに必要になる現地の体制
許可を受けたら終わり、というわけではありません。日々の運営では、日本国内での対応が欠かせません。海外から運営する場合に、特に課題になりやすい業務をまとめました。
| 業務 | 内容 | 海外から行う場合の課題 |
|---|---|---|
| 緊急時の対応 | 設備トラブルや急病、不審者などへの対応 | 現地に人を向かわせる体制が必要 |
| 宿泊者の確認 | 宿泊者名簿の作成・保存、海外からのお客様のパスポート確認と写しの保存 | 法令に沿った手順を毎回運用する必要がある |
| 清掃・リネン | 予約に合わせた清掃と仕上がりの確認 | 現地の清掃担当者の確保と品質管理 |
| ゲスト対応 | 予約前の問い合わせ、到着案内、滞在中の連絡 | 時差と多言語への対応 |
| 収支の把握 | 売上・費用の集計と確認 | 現地の状況が見えにくい |
ここは少しややこしいのですが、フロント(玄関帳場)を設けずに設備で代わりにする場合の考え方にも触れておきます。厚生労働省の管理要領では、緊急時に、通常おおむね10分程度で職員等が駆けつけられる体制が想定されています。さらに、自治体によっては条例で独自の基準を定めていることもあります。所在地の保健所で確認しておきましょう。
こうした業務をオーナー様ご自身が海外から担うのは、現実的ではないことが多いものです。そのため、運営会社に委託する形が広く取られています。
ただ、委託した場合でも、営業者としての責任はオーナー様(または営業者となる会社)にあります。どの業務を誰が担うのか、契約前に整理しておくことが大切です。
在留資格と税金は専門家に確認を
日本に住んで自ら経営する場合
観光などで使われる在留資格「短期滞在」では、原則として働くこと(就労)は認められていません。日本に住みながらご自身で事業を経営する場合は、「経営・管理」などの在留資格が関係してきます。
実は、この「経営・管理」の基準は2025年10月16日から改正されています。資本金等の額や常勤職員の雇用などの要件が見直されました。在留資格については、行政書士などの専門家や出入国在留管理庁にご確認ください。
非居住者の税金
日本国内の不動産を宿泊施設として提供して得た所得は、「国内源泉所得」(日本国内で生じた所得)として日本で課税の対象となり、確定申告が必要になる場合があります。
日本に住所も居所もない方が申告をする場合は、「納税管理人」を決めて税務署に届け出ます。納税管理人とは、日本で税務の書類を受け取ったり、手続きを行ったりする人のことです。個人・法人のどちらでもかまいません。また、売上の規模などによっては、消費税の申告が必要になることもあります。
お住まいの国との租税条約によって、扱いが変わる場合もあります。日本の税務に詳しい税理士に相談されることをおすすめします。
準備しておきたいことチェックリスト
ご相談の前に、次の点を分かる範囲で整理しておくと、話がスムーズに進みます。まだ決まっていない項目があっても大丈夫です。
- 物件の所在地、建物の種類・規模、現在の使われ方(候補物件の段階でも可)
- 営業者を個人にするか、会社にするかの方針
- 不動産取得後の報告・登記の手続きを、誰に依頼するか
- 旅館業の許可について、所在地の保健所への事前相談の予定
- 納税管理人や税理士など、日本での税務の相談先
- 日本の銀行口座の有無、売上を受け取りたい口座と通貨
- 希望する連絡言語、連絡手段、連絡しやすい時間帯
- 運営会社に任せたい業務と、ご自身で判断したい事項(修繕・設備投資など)
アロッツのサポート
私たちアロッツは、海外にお住まいのオーナー様からのご依頼にも対応しています。オーナー様とのやり取りや毎月のレポートは、日本語・英語・中国語・広東語・スペイン語・韓国語・マレー語の7言語に対応しています。
- 運営プラン:プランは2つです。ゲストへのメッセージ対応をお任せいただく「メッセージ対応プラン」(売上の10%・税込)と、集客や予約管理、ゲスト対応、清掃管理などをまとめてお任せいただく「完全運用代行プラン」(売上の20%・税込)があります。ここでいう売上は、消費税込みの宿泊売上からOTA(予約サイト)などの送客手数料を差し引いた金額です。清掃費や消耗品などの実費は別途かかります。詳しくは料金をご覧ください。
- 初期費用0円:現在、初期費用0円のキャンペーンを実施しています。
- 物件探しと開業準備:不動産の売買・賃貸の仲介は、アロッツがご紹介する提携先の宅地建物取引業者が行います。アロッツは、運営の視点からの物件選びのご相談と、営業許可に関する準備を含む開業準備をお手伝いします。詳しくは不動産紹介と物件選びをご覧ください。
- 運営会社の切り替え:すでに他社に運営をお任せしている物件のご相談も承ります(運営代行会社の選び方・切り替え)。
税務や法律の個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。私たちは運営業務の範囲で、必要な準備の整理をお手伝いします。海外からの運営の進め方は、海外オーナーの方へでもご紹介しています。
まとめ
- 外国籍・海外在住の方も、日本の不動産を取得できます。取得後は、外為法の報告や登記での国内連絡先の届出などの手続きを確認しましょう。
- 旅館業の営業者は、個人・法人のどちらでもかまいません。国籍は欠格事由に含まれていません。許可の窓口は所在地の保健所です。
- 海外から運営する場合は、緊急時の駆けつけや宿泊者の確認、清掃などの現地体制が必要です。運営会社に委託するのが一般的です。
- 在留資格や税金(納税管理人・確定申告)は、行政書士・税理士などの専門家に確認しながら進めましょう。
物件をすでにお持ちの方も、これから探す方も、まずはお問い合わせからお気軽にご相談ください。ご希望の言語でやり取りできます。