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海外から宿泊施設を運営するときの税金の基本:納税管理人・確定申告・消費税

書類と電卓、地球儀と日本の家のイラスト

「海外に住んでいるけれど、日本の宿泊施設の税金はどうなるの?」。海外にお住まいのオーナー様から、よくいただくご質問です。日本の税金は手続きの名前も多く、どこから手をつければいいのか迷ってしまいますよね。

この記事では、海外から日本で宿泊施設を運営するときに確認しておきたい税金の基本を、順番に整理します。なお、扱いはお住まいの国や営業者の形(個人か会社か)によって変わります。個別の判断は、日本の税務に詳しい税理士にご確認ください。

まず押さえたい:日本で得た所得は日本で申告する

日本の所得税では、日本に住所がなく、引き続き1年以上の居所もない方を「非居住者」といいます。非居住者は、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)に限って、日本で課税されます。

日本国内の物件で宿泊施設を運営して得た所得は、この国内源泉所得として、日本で確定申告が必要になる場合があります。国税庁の案内でも、日本国内の不動産を貸して得た所得は国内源泉所得として課税対象になり、その所得を海外で受け取っている場合でも確定申告が必要とされています。

宿泊施設の所得が税法上どの所得の区分にあたるのか、お住まいの国との租税条約で扱いが変わるのかは、運営の形によって変わります。ここは最初に税理士と確認しておきたいところです。

確定申告の基本と「納税管理人」

申告の期限

国税庁の案内では、確定申告書の提出期限(原則)は次のとおりです。納付の期限も、原則として申告の期限と同じ日です。

  • 個人(非居住者):翌年3月15日まで
  • 外国法人:事業年度終了の日の翌日から2か月以内

日本で会社を設立し、その会社が営業者になっている場合は、会社としての申告になります。どの形で運営するかによって手続きが変わるので、ここも税理士にご確認ください。

納税管理人とは

海外にお住まいの方が日本で申告などをする必要があるときは、「納税管理人」を決めて、税務署に届け出ることになっています(国税通則法第117条)。納税管理人とは、申告書の提出や税金の納付などを、本人に代わって行う人のことです。

  • 日本国内に住所または居所がある人の中から選びます。個人でも法人でもかまいません。
  • 届出は、納税管理人を決めたとき、または出国の日までに、納税地を所轄する税務署へ提出します。e-Taxでも書面でも提出できます。
  • 届出書は所得税と消費税で共通の様式です。

届出をしないままでいると、税務署から期限を示して届出を求められたり、税務署長が国内の関係者を納税管理人に指定したりする仕組みもあります。早めに決めておくと安心です。

消費税:宿泊料は課税の対象。課税事業者になる時期を確認

宿泊料は「非課税」ではない

住宅の家賃は消費税が非課税ですが、旅館業法の旅館業に係る施設の貸付けは、この非課税から除かれています。国税庁の案内では、利用期間が1か月以上でも、旅館やホテル、貸別荘などは非課税にならないとされています。宿泊料は、基本的に消費税の課税の対象と考えておきましょう。

課税事業者になるかどうかの判定

消費税を申告・納付する「課税事業者」になるかどうかは、主に次の点で判定します。

  • 基準期間の課税売上高:個人は前々年、法人は原則として前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。
  • 特定期間の課税売上高:基準期間で1,000万円以下でも、特定期間(個人は前年の1月1日〜6月30日)の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。給与の支払額で判定する方法もありますが、非居住者の個人事業者や外国法人(国外事業者)は、2024年10月1日以後に始まる課税期間から、この方法が使えません。
  • 会社を設立した場合:設立したばかりで基準期間がない法人でも、資本金が1,000万円以上の場合などは、納税義務が免除されません。

非居住者が課税事業者になったときは、「消費税課税事業者届出書」とあわせて、納税管理人の届出を出すよう案内されています。届出書や申告書には、氏名をローマ字のほかカナでも書くよう案内されている点も、覚えておくと便利です。

消費税の確定申告の期限は、個人は原則として翌年3月31日まで、法人は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

インボイス制度(適格請求書発行事業者)

2023年10月から、インボイス制度が始まっています。インボイス(適格請求書)を発行できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。登録できるのは課税事業者で、登録すると、売上の規模にかかわらず消費税の納税義務は免除されません。

宿泊のお客様の多くは個人旅行の方ですが、出張などで法人のお客様からインボイスを求められることもあります。登録するかどうかは、お客様の層や今後の売上の見通しをふまえて、税理士と相談しながら決めるのがおすすめです。

物件にかかる税金と宿泊税

固定資産税・都市計画税

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に、市町村が課す税金です(東京23区では東京都)。市街化区域にある土地・建物には、都市計画税がかかることもあります。

宿泊施設ならではのポイントもあります。事業に使う家具や設備などは「償却資産」として、毎年1月1日時点の状況を1月31日までに市町村へ申告することになっています(少額のものなど、対象外の資産もあります)。また、固定資産税にも納税管理人の仕組みがあり、こちらは市町村長への申告になります。

宿泊税

自治体によっては、宿泊税を導入しているところがあります。宿泊税はお客様にかかる税金ですが、施設の経営者がお客様から預かり、自治体に納める仕組み(特別徴収)です。

たとえば東京都では、現在は旅館・ホテル営業の施設での一定の料金以上の宿泊が対象ですが、2027年4月1日から簡易宿所や民泊も対象に加わり、課税免除の基準や税率も変わる予定です。経営者は特別徴収義務者として登録し、申告・納入は原則として毎月行います。施設の所在地で宿泊税があるかどうか、早めに確認しておきましょう。

記帳と書類の保存、毎月の収支レポートの活かし方

不動産所得や事業所得がある方は、売上や経費を帳簿に記録し、領収書などの書類を保存する必要があります。海外にお住まいだと、現地の書類が手元に届きにくいのが悩みどころですよね。

そこで役に立つのが、運営会社からの毎月のレポートです。私たちアロッツは、売上と運営にかかった費用を月ごとにまとめた収支レポートをお届けしています。日本語・英語・中国語など7言語に対応しているので、オーナー様ご自身も内容を確認しやすく、税理士に渡す資料の土台にもなります。

ただし、レポートは運営状況のご報告であって、税務上の判断をするものではありません。どの書類をどの形で保存するかは、税理士と決めておきましょう。海外からの運営の進め方は、海外オーナーの方へでもご紹介しています。

税理士に相談するときのチェックリスト

相談の前に、次の点を整理しておくと話がスムーズです。分からない項目があっても大丈夫です。

  • お住まいの国と、日本との租税条約の有無
  • 営業者の形(個人・日本の会社・海外の会社)
  • 宿泊施設の所得の区分と、確定申告の要否・期限
  • 納税管理人を誰にお願いするか、届出のタイミング
  • 前々年・前年の売上の見通しと、消費税の課税事業者になる時期
  • インボイスの登録をするかどうか
  • 固定資産税・都市計画税、償却資産の申告の担当
  • 施設の所在地の宿泊税の有無と、登録・申告を誰が行うか
  • 帳簿や書類の保存方法と、運営会社のレポートの使い方
  • 売上を受け取る口座と、税金の納付方法

まとめ

  • 日本の物件で得た宿泊施設の所得は、国内源泉所得として日本で申告が必要になる場合があります。
  • 海外にお住まいの方は、納税管理人を決めて税務署に届け出ます。
  • 宿泊料は消費税の課税の対象です。課税事業者になる時期とインボイスの登録は、売上の見通しとあわせて検討しましょう。
  • 固定資産税・都市計画税、償却資産の申告、自治体の宿泊税も確認が必要です。
  • 毎月の収支レポートを、記帳と税理士への相談に活かしましょう。

税金のことは税理士へ、日々の運営と毎月のご報告は私たちアロッツへ。海外からの運営について気になることがあれば、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

出典・参考資料

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