日本で宿泊施設を始めようと調べてみると、「民泊」と「旅館業」という言葉が並んで出てきますよね。どちらも人を泊めてお金を受け取る事業ですが、実は根拠になる法律も、手続きも、営業できる日数も大きく違います。
「結局、自分の物件はどちらで始めればいいの?」と思われる方も多いのではないでしょうか。この記事では、物件ごとに制度を選ぶときに知っておきたい違いと、私たちアロッツが旅館業の許可で運営している理由を、できるだけわかりやすく整理します。
「民泊」と呼ばれる制度は、実は3つあります
日本で宿泊料を受け取って人を泊める事業をするには、原則として次のどれかの制度に沿って手続きをする必要があります。ふだん「民泊」という言葉は幅広い意味で使われていますが、法律の上ではそれぞれ別の制度です。
- 住宅宿泊事業(住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法):住宅を使って宿泊サービスを提供する制度です。都道府県知事など(自治体によっては保健所を設置する市など)に「届出」をすれば始められます。
- 旅館業(旅館業法):ホテルや旅館、ゲストハウスなどの宿泊施設を営業するための制度です。自治体の「許可」が必要です。
- 特区民泊(国家戦略特別区域法):国家戦略特区に指定された地域のうち、制度を導入した自治体だけで使える制度です。自治体の「認定」を受けて行います。
3つを並べてみると、次のようになります。
| 住宅宿泊事業(民泊新法) | 旅館業の許可 | 特区民泊 | |
|---|---|---|---|
| 手続き | 届出 | 許可 | 認定 |
| 営業日数 | 年180日まで(条例でさらに制限される場合あり) | 年間の上限なし | 年間の上限なし(最低滞在日数あり) |
| 主な要件 | 人が居住に使っている「住宅」であること、台所・浴室・便所・洗面設備、標識の掲示、定期報告など | 種別ごとの構造設備基準、建築基準法上の用途地域、消防法令への適合など | 対象地域内であること、条例で定める最低滞在日数(3〜10日の範囲)、居室の床面積など |
| 向いているケース | 自宅や別荘を、使わない期間に限って貸し出したい場合 | 年間を通じて事業として運営したい場合 | 対象地域で、数日以上の滞在を受け入れる場合 |
※要件はあくまで概要です。実際の基準は、物件がある地域の条例や建物の状況によって異なります。
住宅宿泊事業(民泊新法):届出で始められる一方、年180日の上限があります
住宅宿泊事業は、今ある住宅を活用して宿泊サービスを提供するための制度です。「許可」ではなく「届出」で始められるのが特徴です。
対象になるのは、法律上の「住宅」です。ここは少しややこしいのですが、まず台所・浴室・便所・洗面設備がそろっていることが必要です。そのうえで、居住に使われている家屋であることが求められます。たとえば、人の生活の本拠として使われている、入居者を募集している、所有者などが随時居住に使っている、といった状態です。店舗など事業用の建物は対象になりません。また、マンションの場合は、管理規約で禁止されていれば届出ができません。
この制度で特に押さえておきたいのが、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えてはならないという上限です。日数は、正午から翌日の正午までを1日として数えます。
さらに、住宅宿泊事業法第18条により、自治体は生活環境の悪化を防ぐために、条例で区域や期間を定めて実施を制限できます。たとえば、住居専用地域では平日の営業を認めない、学校の周辺では営業できる期間を限る、といった制限を設けている自治体があります。
2026年7月には、観光庁などから自治体に向けて技術的助言が出されました。条例で実質的に営業できる日数をなくしてしまう規制(いわゆるゼロ日規制)や、ICTを使った管理の義務付けについての助言です。今後、条例による制限が変わる可能性もあります。最新の条例は、自治体で確認しておくことが大切です。
このほかにも、届出住宅への標識の掲示、宿泊者への周辺環境に関する説明、自治体への定期的な報告といった義務があります。
旅館業の許可:営業日数の上限はない代わりに、建物と立地の要件があります
旅館業法では、旅館業を「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3種類に分けています。少し法律の言葉が続きますが、旅館・ホテル営業は、施設を設けて宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のうち、簡易宿所営業・下宿営業以外のものです。簡易宿所営業は、宿泊する場所を多数の人で共用する構造・設備を主とする施設で営業するものです。施設の規模や構造によって、どの種別で許可を取るかが変わります。
旅館業の許可には、年間の営業日数の上限がありません。観光庁のよくある質問でも、この違いは次のように整理されています。旅館業法は営業日数に制限がない一方で、立地が制限される。住宅宿泊事業法は立地の制限がない代わりに、営業日数が制限される。
そのかわり、許可を受けるには次のような要件を満たす必要があります。
- 構造設備の基準:客室の広さや設備などが、営業の種別ごとに法令や自治体の条例で定められた基準に合っていること。自治体によっては、フロント(玄関帳場)の設置や管理者の常駐などについて独自の基準があります。
- 用途地域:用途地域は、地域ごとに建てられる建物の種類などを定めた区分のことです。建築基準法により、旅館・ホテルを建てられる地域が決まっています。たとえば、第一種低層住居専用地域などでは、旅館・ホテルの営業は原則としてできません。
- 建物の用途変更:住宅などを宿泊施設に転用すると、建築基準法上の「用途変更」にあたります。用途を変える部分の床面積によっては確認申請が不要な場合もありますが、その場合でも建築基準法に適合していることは必要です。
- 消防法令への適合:宿泊室の床面積などに応じて、自動火災報知設備などの消防用設備が求められます。
許可の手続きは、施設の所在地を管轄する保健所が窓口です。施設が完成したあと、構造設備が基準に合っているかの検査を受けます。
特区民泊:国家戦略特区の一部地域だけで使える制度
特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づく「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」のことです。国家戦略特区に指定された地域のうち、制度を導入した自治体で、自治体の認定を受けて行います。認定を受けた施設には、旅館業法の規定は適用されません。
主な要件としては、滞在日数の下限を3日から10日の範囲で自治体が条例で定めること(2泊3日以上など)、居室の床面積が原則25平方メートル以上であること、周辺住民への説明や苦情への対応体制を整えることなどがあります。実施できる区域も、自治体ごとに異なります。
なお、大阪市のように、苦情の増加などを理由に2026年5月29日で特区民泊の新規受付を終了した自治体もあります(それまでに認定を受けた施設は、従来どおり営業できるとされています)。特区民泊を考えている場合は、対象地域かどうかに加えて、今も新規の受付を行っているかどうかも確認しておきましょう。
年180日の上限が、事業として難しい理由
届出で始められる住宅宿泊事業は、手軽に感じられますよね。ただ、宿泊事業として収益を上げることを目的にする場合は、年180日の上限が大きな制約になります。
- 費用は1年を通じてかかる:物件の家賃やローン、水道光熱費の基本料金、通信費、保険、家具や家電の維持費などは、営業できない日にもかかります。売上を得られる日が限られる中で、こうした費用をまかなう必要があります。
- 需要が集まる時期を十分に生かせない:繁忙期や大型イベントの時期に予約が集まっても、年間の上限に達していれば受け入れられません。需要に合わせて料金を調整する「ダイナミックプライシング」も、販売できる日が限られると効果を発揮しにくくなります。
- 運営体制を保ちにくい:清掃や現地対応の体制は、1年を通じて仕事があるほど安定します。営業日が限られると、清掃担当者の確保や品質の維持が難しくなることがあります。
- 条例でさらに日数が減る場合がある:地域によっては、平日は営業できないなど、180日よりも短い期間しか営業できないことがあります。
私たちアロッツが旅館業の許可で運営する理由
こうした理由から、私たちアロッツは、運営する施設を基本的にすべて旅館業の許可で運営しています。1年を通じて営業できれば、周辺の需要や予約状況に合わせた料金調整を年間を通して続けられます。繁忙期は販売単価、閑散期は稼働、という両面から売上の向上を目指せるからです。清掃管理やゲスト対応の体制も、1年間の運営を前提に整えられます。
ただし、旅館業の許可を取れるかどうかは、物件の所在地や建物によって異なります。購入や改修を決める前に、保健所、消防署、建築指導課などの建築担当窓口へ事前に相談しておくことが大切です。用途地域、建物の用途変更、構造設備や消防設備の要件を、早めに確認しておきましょう。許可申請の書類作成や手続きについては、宿泊施設の許認可に詳しい行政書士に相談する方法もあります。
私たちは、物件探しの段階から、運営の視点で物件選びをお手伝いしています。不動産の売買・賃貸の仲介は、ご紹介する提携先の宅地建物取引業者が行います。ほかにも、内装の設計・デザイン、融資のご相談、営業許可に関する準備など、開業に向けた支援もご相談いただけます。開業後の運営については、運営代行の業務内容をご覧ください。海外にお住まいのオーナー様には、海外オーナーの方へのページで、海外から依頼できる業務や、連絡・報告の方法をご案内しています。
まとめ
- 「民泊」と呼ばれる宿泊事業には、住宅宿泊事業(届出)、旅館業(許可)、特区民泊(認定)の3つの制度があります。
- 住宅宿泊事業は届出で始められますが、年180日の上限があり、条例でさらに制限されることもあります。
- 旅館業の許可には営業日数の上限がない一方で、構造設備、用途地域、消防などの要件を満たす必要があります。
- 特区民泊は対象地域が限られ、最低滞在日数などの要件があります。新規受付を終了した自治体もあります。
- 要件は自治体の条例や建物によって異なります。保健所・消防署・建築担当窓口への事前相談と、必要に応じて行政書士への確認をおすすめします。
私たちアロッツは、1年を通じた運営を前提に、基本的にすべての施設を旅館業の許可で運営しています。「この物件にはどの制度が合うんだろう」「開業までに何を準備すればいいのか整理したい」という方は、お持ちの物件でも検討中の物件でも、お問い合わせからお気軽にご相談ください。