日本で宿泊施設を始めようとしたとき、多くのオーナー様が検討するのが「旅館業法」に基づく営業許可です。「申請書を出せば許可が下りるのでは」と思われる方も多いのではないでしょうか。実は、旅館業の許可で問われるのは書類だけではありません。建物の用途、消防設備、地域の条例など、物件そのものが条件を満たしているかどうかが見られます。この記事では、許可を取るまでの流れと、物件選びの段階で確かめておきたい点を整理しました。海外にお住まいのオーナー様にも分かるよう、専門用語はなるべくかみくだいてご説明します。
旅館業の許可とは:営業の種類と民泊との違い
旅館業法では、宿泊料を受け取って人を泊める営業を「旅館業」と呼びます。営業するには許可が必要で、許可を出すのは都道府県知事など(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)です。旅館業には、次の種類があります。
- 旅館・ホテル営業:客室を中心とした、一般的な旅館やホテルです。2018年6月施行の法改正で、それまで別々だった「ホテル営業」と「旅館営業」がひとつにまとめられました。あわせて、最低客室数の基準もなくなっています。
- 簡易宿所営業:宿泊する場所を多数の人で共用する構造・設備が中心の施設です。ゲストハウスやカプセルホテルのほか、実は一棟貸しの小規模な施設でも、この種類で許可を取る例が多くあります。
- 下宿営業:1か月以上の期間を単位として人を泊める営業です。
小規模な一棟貸しや戸建てを活用する場合は、簡易宿所営業を検討するケースがよく見られます。ここで気になるのが広さの基準ですよね。簡易宿所の客室の延床面積は、原則33㎡以上です。ただし、宿泊者の数を10人未満とする場合は「3.3㎡×宿泊者の数」以上でよいとされています(旅館業法施行令)。
なお、いわゆる「民泊」(住宅宿泊事業法に基づく届出)は、営業できる日数が年間180日までに限られています。私たちアロッツが運営する施設は、基本的にすべて旅館業の許可を受けた施設です。年間を通して営業できるかどうかは、収支計画を立てるうえで大きな違いになります。
許可取得までの全体の流れ
自治体によって手順や窓口の名前は異なりますが、一般的には次のような流れで進みます。
- 物件の確認と事前相談:まずは候補物件の図面や計画の概要を持って、関係する窓口に相談します。相談先は、保健所(旅館業の担当)、消防署(予防課など)、自治体の建築担当(建築指導課など)です。その用途地域で旅館業ができるか、どんな設備が必要かを確かめる段階です。
- 設計と必要な工事・設備の準備:相談の結果をもとに、建物を整えていきます。客室・水回り・換気・照明などの構造設備と、自動火災報知設備・誘導灯などの消防設備です。建築基準法上の「用途変更」の手続きが必要な場合は、この段階で進めます。
- 消防法令適合通知書などの取得:少し聞き慣れない名前ですが、「消防法令適合通知書」は、建物が消防法令に適合していることを示す書類です。旅館業の許可申請で、この通知書の提出を求める自治体が多くあります。消防署に交付を申請し、現地の確認を受けると交付されます。防火管理者の選任など、消防関係の届出が別に必要になることもあります。
- 保健所への許可申請:申請書と添付書類を保健所に提出し、手数料を納めます。
- 施設の検査:保健所の職員が現地に来て、構造設備が基準に合っているかを確認します。不備があれば、直すよう求められます。
- 許可:基準に合っていると認められれば、許可が出ます。許可が出る前に営業を始めることはできません。
- 開業準備:いよいよ運営の準備です。予約サイトへの掲載、清掃やリネンの手配、チェックイン方法の準備、宿泊者名簿の管理方法など、運営の体制を整えます。
施設の検査は、工事が終わってから行われます。そのため保健所からは、開業予定日まで余裕を持って申請するよう案内されています。かかる期間は物件の状態や自治体によって大きく変わり、時間がかかることもあります。スケジュールには余裕を見ておくと安心です。
物件選びで確かめたいポイント
実は、許可が取れるかどうかは、物件を選ぶ段階でかなりの部分が決まってしまいます。購入や賃貸の契約をする前に、次の点を確認しておくことをおすすめします。
用途地域
「用途地域」とは、都市計画で定められた、エリアごとに建てられる建物の種類などを決めたルールです。この用途地域によって、ホテル・旅館を建てられるかどうかが決まっています(建築基準法)。第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域では、原則として建てられません。第一種住居地域では、その用途に使う床面積の合計が3,000㎡以下であれば建てられます。このほか、地区計画や自治体独自のルールで制限がかかる場合もあります。
建築基準法上の用途変更
ここは少しややこしいのですが、大事なところです。住宅や事務所を宿泊施設に変える場合、建築基準法上の「用途変更」にあたります。ホテル・旅館の用途に使う部分の床面積の合計が200㎡を超えるときは、用途変更の確認申請(計画が建築基準法に合っているか、審査を受ける手続き)が必要です。この基準は、2019年6月の法改正で100㎡超から200㎡超に見直されました。
注意したいのは、200㎡以下で確認申請がいらない場合でも、防火・避難などの建築基準法の規定に適合させる必要は変わらない、という点です。「申請がいらない=何もしなくていい」ではないんですね。建築士などの専門家に確認してもらうことが大切です。
消防設備
宿泊施設は、住宅よりも求められる消防設備が多くなります。建物の規模や構造によって、自動火災報知設備、誘導灯、消火器などが必要になり、工事の内容にも影響します。必要な設備は物件ごとに異なるので、管轄の消防署への事前相談は欠かせません。
マンションの管理規約
マンションの一室での営業をお考えなら、まず管理規約を確認しましょう。専有部分を「住宅として使用する」と定めている規約も多く、宿泊事業に使えないことがあります。区分所有の物件(マンションのように、部屋ごとに持ち主が分かれている物件)では、規約と管理組合の考え方を早めに確かめておくと安心です。
学校などの周辺
意外と見落としやすいのが、周辺の施設です。旅館業法では、施設の周囲おおむね100mの区域内に学校や児童福祉施設などがある場合、その施設の清純な環境が著しく害されるおそれがあるときは、許可を与えないことができるとされています。許可の際には、学校などを所管する機関の意見が求められます。周辺施設との距離は、物件選びの段階で調べておきたいポイントです。
自治体ごとの条例(フロントの扱いなど)
旅館業の細かな基準は、都道府県や市・区の条例で定められていて、地域によって違いがあります。分かりやすい例が、玄関帳場(いわゆるフロント)の扱いです。
国の「旅館業における衛生等管理要領」では、一定の要件を満たす設備があれば、フロントの機能をICT(ビデオカメラなどの機器)で代替できるという考え方が示されています。この内容は、2025年4月から見直されています。一方で、条例でフロントの設置や管理者の駆けつけ体制などを独自に定めている自治体もあります。
つまり、同じ建物でも、地域によって必要な設備や運営体制が変わるということです。所在地の保健所に確認しておきましょう。
申請で一般的に求められる書類
必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のようなものが求められます。
- 旅館業営業許可申請書
- 施設の構造設備の概要を記載した書類
- 施設の配置図・平面図など(立面図を求める自治体もあります)
- 付近の見取図(周辺の学校などとの距離が分かる範囲を指定する自治体が多くあります)
- 法人の場合は、定款の写しと登記事項証明書
- 消防法令適合通知書
- 建築基準法関係の書類(検査済証の写しなど)
- 水道水以外を使う場合の水質検査の結果 など
様式や書き方、添付が必要かどうかは、自治体ごとに定められています。申請書類の作成は、旅館業の手続きに詳しい行政書士に依頼するのが一般的です。海外にお住まいのオーナー様の場合、窓口でのやり取りや書類は日本語になります。日本の専門家と一緒に進めると安心です。
よくあるつまずき
旅館業の許可でよく聞くのが、「物件を買ったあとで、許可が取れないと分かった」というケースです。たとえば、次のようなことが起こり得ます。
- 用途地域の関係で、そもそも旅館・ホテルとして使えない場所だった
- 用途変更の手続きや、防火・避難のための改修が想定より大がかりになった
- 必要な消防設備の工事が、建物の構造上むずかしかった
- マンションの管理規約で、宿泊事業への使用が認められていなかった
- 条例でフロントの設置や管理体制が求められ、計画していた運営方法と合わなかった
こうした事態を防ぐには、契約の前に保健所・消防署・建築担当へ相談し、行政書士や建築士などの専門家の意見を聞いておくことが大切です。価格や見た目が魅力的な物件だと、つい先に話を進めたくなりますよね。ですが、まずは「この物件で、予定している営業形態の許可が取れるか」を確かめるところから始めましょう。
アロッツがお手伝いできること
私たちアロッツは、宿泊施設の運営代行を行う会社です。運営する施設は基本的にすべて旅館業の許可を受けた施設で、開業後の運営を見据えた立場から、次のようなご相談をお受けしています。
- 運営の視点からの物件選び:宿泊事業に使えるか、どんなお客様に選ばれそうか、清掃や現地対応を続けていけるか。こうした観点で、候補物件の確認点を整理します。業界に詳しい不動産の専門家もご紹介します。なお、不動産の売買・賃貸の仲介は、提携先の宅地建物取引業者が行います。
- 開業準備のサポート:内装の企画、資金調達のご相談、許可取得に向けた準備をサポートします。申請書類の作成については、行政書士へのご依頼をおすすめしています。
- 開業後の運営:集客・予約管理、料金調整、多言語でのゲスト対応、清掃管理など、運営業務をお任せいただけます。
物件探しについては不動産紹介と物件選び、運営の内容については宿泊施設の運営代行のページもあわせてご覧ください。
まとめ
- 旅館業の許可は、物件そのものが用途地域、建築基準法、消防法令、条例などの条件を満たしていることが前提になります。
- 一般的な流れは、事前相談 → 工事・設備の準備 → 消防法令適合通知書などの取得 → 保健所への申請 → 施設の検査 → 許可 → 開業準備です。
- 用途変更の確認申請が必要なのは、宿泊施設に使う部分の床面積が200㎡を超える場合です。200㎡以下でも、建築基準法への適合は求められます。
- フロントの扱いなど、細かな基準は自治体ごとに異なります。
- 購入や契約の前に、保健所・消防署・建築担当、そして行政書士・建築士などの専門家に確認しておくことが大切です。
「まだ物件が決まっていない」という段階からでも、運営を見据えたご相談をお受けしています。お問い合わせから、どうぞお気軽にご連絡ください。