TEL お問い合わせ
MENU
統計・市場動向

訪日外国人の動向と宿泊需要:最新の統計から見るエリア選びと施設選び

地球儀と飛行機、上向きのグラフ、旅館のイラスト

情報の時点:2026-11-18
法令・条例や統計は、改正や新しい発表により変わることがあります。個別の物件については、自治体の窓口や専門家にご確認ください。

「これから宿泊施設を始めるなら、どのエリアが良いのだろう?」。物件を探しているオーナー様から、よくいただくご相談です。感覚や評判だけで決めるのは不安ですよね。

そこで今回は、日本政府観光局(JNTO)と観光庁が公表している統計から、訪日外国人の動きと宿泊の需要を整理しました。数字の出どころと時点もあわせて書いていますので、ご自身で確かめるときの手がかりにしてください。

訪日外客数:2026年10月は391万人(推計値)

JNTOの発表では、2026年10月の訪日外客数は3,912,500人(推計値)で、前年同月比0.4%増でした。単月の訪日外客数としては、これまでの記録を上回りました。

期間 訪日外客数 数字の区分
2026年10月 3,912,500人(前年同月比+0.4%) 推計値
2026年1〜10月 34,643,000人(前年同期比-2.5%) 推計値
2025年1〜12月 42,683,301人 確定値

2026年10月の国・地域別では、韓国(1,035,800人)、台湾(634,600人)、中国(379,500人)、米国(351,500人)、香港(202,500人)の順でした。1〜10月の累計で見ると、韓国が前年同期比21.4%増、台湾が17.7%増の一方、中国は54.7%減と、国・地域によって動きが大きく分かれています。

JNTOは、10月は紅葉シーズンの始まりで、桜のシーズンと並ぶ訪日のピークシーズンにあたると説明しています。季節によって来る方の数が変わることは、エリア選びでも覚えておきたい点です。

なお、訪日外客数は「日本に入国した人数」です。駐在員やその家族、留学生なども含まれます。宿泊の需要そのものを見るには、次の宿泊旅行統計調査をあわせて見るのがおすすめです。

宿泊者数:外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊(2025年・確定値)

観光庁の宿泊旅行統計調査は、旅館業法の営業許可を得たホテル・旅館・簡易宿所などを対象にした調査です。「延べ宿泊者数」は、泊まった人を泊数の分だけ重ねて数えた延べの人数で、単位は「人泊」です。

期間 延べ宿泊者数(全体) うち外国人 数字の区分
2025年1〜12月 6億6,111万人泊(前年比+0.3%) 1億7,992万人泊(前年比+9.4%) 確定値
2026年8月 6,240万人泊(前年同月比-7.2%) 1,239万人泊(前年同月比-12.0%) 第2次速報値
2026年9月 5,282万人泊(前年同月比-2.6%) 1,165万人泊(前年同月比-9.2%) 第1次速報値

2025年の外国人延べ宿泊者数は、2019年比で55.6%増でした。一方、2026年は3月以降、外国人延べ宿泊者数が前年同月を下回る月が続いています(1〜8月は第2次速報値、9月は第1次速報値)。

ここで注意したいのが、調査方法の変更です。観光庁は2026年1月分から、施設の区分け(層化基準)を「従業者数」から「客室数」に変えました。そのため、前年との比較には見直しの影響が含まれている可能性があると、観光庁自身が注記しています。前年比の数字は、少し幅を持って読むのが安心です。

都道府県別:外国人の宿泊は大都市に集まり、地方の割合も動いている

2025年(確定値)の外国人延べ宿泊者数を都道府県別に見ると、次の6都道府県が上位でした。

都道府県 外国人延べ宿泊者数(2025年・確定値)
東京都 60,115,730人泊
大阪府 24,517,740人泊
京都府 18,291,230人泊
北海道 13,302,640人泊
沖縄県 9,211,700人泊
福岡県 8,421,130人泊

大都市や有名な観光地に宿泊が集まっていることが分かります。ただ、それ以外にも、山梨県・長野県・静岡県・石川県・広島県・岐阜県は、2025年の外国人延べ宿泊者数が200万人泊を超えていました。

もう一つ見ておきたいのが、三大都市圏(埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫)と、それ以外の地方部の比較です。2026年8月(第2次速報値)の外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏が前年同月比15.6%減、地方部が4.9%減でした。外国人の延べ宿泊者に占める地方部の割合は35.9%で、前年同月から2.7ポイント上がっています。

1か月分の数字なので、これだけで「地方に需要が移っている」とは言い切れません。それでも、毎月の発表でこの割合を追っていくと、エリアごとの流れがつかみやすくなります。

施設タイプ別:客室稼働率と外国人の宿泊

観光庁の調査では、宿泊施設を旅館・リゾートホテル・ビジネスホテル・シティホテル・簡易宿所などに分けて集計しています。

施設タイプ 外国人延べ宿泊者数(2025年・確定値) 客室稼働率(2025年・確定値) 客室稼働率(2026年9月・第1次速報値)
旅館 10,276,160人泊 38.2% 43.8%
リゾートホテル 14,922,400人泊 56.9% 60.5%
ビジネスホテル 78,366,460人泊 75.3% 76.9%
シティホテル 49,288,560人泊 74.1% 74.6%
簡易宿所 7,643,950人泊 29.6% 27.5%

2026年9月(第1次速報値)は、旅館とリゾートホテルの客室稼働率が前年同月より改善したと、観光庁は発表しています。

読むときのポイントも押さえておきましょう。調査の定義では、簡易宿所にはカプセルホテルや山小屋なども含まれます。一棟貸しの宿だけの数字ではないので、ご自身の計画にそのまま当てはめないようにしてください。また、客室稼働率は「使われた客室の割合」で、料金の高さや売上までは表していません。

数字をエリア選び・施設選びにどう活かすか

ここまでの数字から、私たちアロッツが大切だと考えているのは次の点です。

  • 外国人の割合はエリアで大きく違う:2026年8月(第2次速報値)の延べ宿泊者に占める外国人の割合は、東京都が51.7%、京都府が45.7%、大阪府が38.3%、福岡県が34.3%でした。一方で、長野県は4.6%です。訪日のお客様が中心のエリアか、国内のお客様が中心のエリアかで、集客の進め方も変わります。
  • 国・地域の動きは変わる:前の章のとおり、国・地域によって増えたり減ったりします。特定の国・地域だけに頼らず、国内のお客様も含めて幅広く集客できるかを考えておきたいところです。
  • 季節の波を見込む:紅葉や桜の時期など、季節で需要は変わります。閑散期をどう過ごすかも、エリア選びの一部です。
  • 施設の種類とエリアの相性:都市部と観光地では、合う施設の形が変わります。施設の種類ごとの運営の考え方は、旅館・ホテル・別荘・貸別荘・民泊のページでもご紹介しています。

統計は、エリア全体の傾向を知るための材料です。実際の物件では、駅からの距離、周りの施設、用途地域や旅館業の許可が取れるかどうかなど、個別に確かめることがたくさんあります。物件の段階からご相談いただく場合は、物件をお探しの方へもご覧ください。

統計を自分で確かめるには

最後に、数字の探し方と読み方をまとめておきます。

  • 訪日外客数(JNTO):JNTOの「報道発表」と「訪日外客統計」のページに載っています。2026年10月分は11月18日に公表されました。数字は「推計値」「暫定値」「確定値」の順に更新されます。2026年10月の発表資料では、9月・10月が推計値、1〜8月が暫定値、2025年が確定値です。
  • 宿泊旅行統計調査(観光庁):観光庁の「宿泊旅行統計調査」のページで、毎月の報道発表資料と集計結果(Excel)が見られます。数字は「第1次速報値」「第2次速報値」と改定され、年の数字は「速報値」のあと「確定値」が出ます。2026年9月分の第2次速報値は、2026年11月30日に公表予定とされています。
  • 都道府県別の細かい数字:年の確定値の集計結果(Excel)には、都道府県ごとに、施設タイプ別の延べ宿泊者数や外国人延べ宿泊者数が載っています。気になるエリアがあれば、ここを見るのが近道です。

同じ月の数字でも、速報値と確定値では数字が変わることがあります。記事や資料で数字を見かけたら、「いつの、どの段階の数字か」を確かめる習慣をつけておくと安心です。

まとめ

  • 2026年10月の訪日外客数は3,912,500人(推計値)で、JNTOは、これまでの単月の記録を上回ったと発表しています。2025年の年間は42,683,301人(確定値)でした。
  • 2025年の外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊(確定値)。2026年は3月以降、前年同月を下回る月が続いていますが、調査方法の変更の影響も含まれている可能性があります。
  • 外国人の宿泊は東京都・大阪府・京都府などに集まる一方、2026年8月は地方部の割合が上がりました。
  • 施設タイプによって客室稼働率は大きく違います。定義を確かめたうえで、自分の計画に近い数字を読みましょう。
  • 統計は「いつの、どの段階の数字か」を確かめてから使うのが基本です。

統計で全体の流れをつかんだら、次は物件ごとの確認です。エリア選びや施設の種類で迷ったら、私たちアロッツにお問い合わせからお気軽にご相談ください。

出典・参考資料

関連記事

記事一覧へ戻る