「旅館業法は全国共通だから、東京ならどの区でも同じ準備で簡易宿所を始められるはず」と思っていませんか。実は東京23区では、許可を出すのも、細かな基準を条例で決めるのも、それぞれの区です。この記事では、物件の契約前に区ごとに確かめておきたい点と、相談の進め方を整理します。
東京23区では、許可を出すのは「区」です
旅館業法では、旅館業を営むには都道府県知事の許可が必要です。ただし、保健所を設置する市や特別区では、市長・区長が許可を出すと定められています(旅館業法第3条)。
東京の区は、法律上「特別区」と呼ばれます(地方自治法第281条)。そして特別区は、自ら保健所を設置します(地域保健法第5条)。つまり23区内の物件なら、許可を出すのはその区の区長で、相談や申請の窓口は区の保健所になる、ということです。厚生労働省のQ&Aでも、申請の受付や事前相談は、施設がある都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む)で行っていると案内されています。
ここで気をつけたいのが、「隣の区で通った計画が、そのまま通るとは限らない」という点です。窓口が区ごとに分かれていて、次にお話しする条例も区ごとに定められているからです。
なお、許可までの大まかな流れは旅館業の許可を取るまでの流れと準備で、民泊(住宅宿泊事業)との違いは民泊と旅館業の違いでご紹介しています。この記事では、そこから一歩進んで「区ごとの違い」に絞ってお話しします。
国の基準に、区の条例が上乗せされる仕組み
旅館業のルールは、国が決める部分と、区の条例に任されている部分の二層になっています。整理すると、次のとおりです。
| 決めるところ | 主な内容 |
|---|---|
| 国(旅館業法・施行令) | 営業の種類、簡易宿所の客室延床面積などの構造設備の基準、学校などの周辺での手続き |
| 区(条例) | 施行令が条例に任せている構造設備の基準、換気・採光・照明・防湿・清潔など衛生上の措置の基準、周辺環境に配慮すべき施設の追加 |
| 国(通知) | 衛生等管理要領で示す、フロントや緊急時の駆けつけ体制などの考え方 |
たとえば旅館業法施行令は、簡易宿所の構造設備の基準として客室の広さなどを挙げたうえで、「その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること」としています。ここでいう都道府県には、特別区も含まれます。衛生上の措置の基準も、条例で定めることになっています(旅館業法第4条)。
さらに、宿泊者名簿に書く項目も、条例で上乗せされることがあります。厚生労働省のFAQでも、「条例による上乗せ情報」がある場合は宿泊者名簿に記載するよう示されています。
条例の名前や中身は区によって異なります。条例のほかに、運用の基準や手引きがあるかどうかも、保健所に聞いておくと安心です。
フロントと駆けつけ体制は、とくに確かめたいところ
遠隔で運営したい方にとって、影響が大きいのがこの部分です。
まず国の法令では、旅館・ホテル営業には、宿泊者と面接できる玄関帳場(フロント)などの設備が求められています(旅館業法施行令第1条)。一方で簡易宿所については、厚生労働省のFAQで「法令において玄関帳場等の設置義務は課せられていない」と説明されています。ただし、フロントか、ICTを使った本人確認のための設備を備えることが「望ましい」とされています。
緊急時の体制については、国の衛生等管理要領で、宿泊者の求めに応じて「通常おおむね10分程度」で職員などが駆けつけられる体制が想定されています。FAQでは、これを画一的・機械的に求める趣旨ではないこと、自治体が施設の状況などを踏まえて駆けつけの時間を柔軟に判断してよいことも示されています。また、本人確認や緊急時の駆けつけなどの業務は、一定の体制を整えたうえで、外部に委託することもできます。
国がこうした考え方を示していても、区の条例でフロントや管理体制をどう定めているかは別の話です。保健所では、次のような点を聞いておくと計画が立てやすくなります。
- フロントの設置は必要か。ビデオカメラなどの機器で代わりにできるか、その条件は何か
- 営業時間中、管理する人が施設にいる必要があるか。駆けつけで足りる場合、時間や距離の目安はあるか
- 本人確認や駆けつけを運営会社に任せる場合、どんな体制や書類が求められるか
周辺の施設と、近隣への説明
旅館業法では、施設の周囲おおむね100mの区域内に学校や児童福祉施設などがある場合、許可の前にそれらを所管する機関の意見を聞くことになっています(旅館業法第3条)。ここで対象になる施設には、社会教育施設など、区の条例で定めるものも加わります。対象の範囲は区によって違うことがあるため、周辺の施設は早めに調べておきましょう。
近隣の住民の方への事前の周知や説明会、計画の掲示などを求めるかどうかも、区によって異なるため確認しましょう。求められる場合は、いつまでに、どの範囲の住民に、どんな方法で伝えるのかまで聞いておくと、スケジュールが立てやすくなります。
求められていない場合でも、開業前に近隣へごあいさつをしておくのはおすすめです。ゴミの出し方や騒音への対応、困ったときの連絡先を伝えておくと、開業後のやり取りがスムーズになりやすいです。
建築・消防・管理規約は、保健所とは別の窓口です
旅館業の許可は保健所の手続きですが、建物のルールは別の法律で決まっています。こちらも区や地域によって違いが出るところです。
- 建築基準法(用途地域・用途変更):用途地域によっては、ホテル・旅館を建てられません(建築基準法第48条)。さらに、特別用途地区や地区計画の区域では、自治体の条例で建物の用途が制限されていることがあります(同法第49条・第68条の2)。住宅などを宿泊施設に変える場合、200㎡以下なら用途変更の建築確認は不要です。それでも、建築基準法や消防法への適合は引き続き求められます(国土交通省)。
- 消防法(消防法令適合通知書):旅館業の許可申請に添える「消防法令適合通知書」は、消防署などに交付を申請します。消防機関が立入検査などで適合状況を調べ、適合していれば交付されます。適合していなければ、交付できない旨と理由が伝えられます(消防庁の通知)。
- マンションの管理規約・賃貸借契約:分譲マンションでは、管理規約で用途が制限されていることが多く、確認が必要です。借りた物件で営業する場合も、転貸や旅館業としての使用が認められているかを貸主に確かめる必要があります(厚生労働省のQ&A)。
相談の進め方:契約の前に、3つの窓口へ
窓口が多くて大変そうに見えますが、順番を決めておけば大丈夫です。おすすめは、物件の購入や賃貸の契約前に、次の流れで確かめることです。
- 物件の情報をそろえる:所在地、用途地域、図面、検査済証の有無、マンションなら管理規約を用意します。
- 区の保健所に事前相談:条例の基準、フロントや管理体制、周辺施設、近隣への説明の要否を聞きます。
- 建築の窓口と消防署に相談:用途変更の要否と、必要な消防設備を確かめます。
- 運営の体制を決める:区のルールに合わせて、チェックインの方法や駆けつけの体制を固めます。
確かめた内容は、次のような表にまとめておくと便利です。
| 確認すること | 主な窓口 |
|---|---|
| 区の条例・基準、フロントや管理体制、周辺施設、近隣への説明 | 区の保健所 |
| 用途地域、地区計画、用途変更 | 自治体の建築の担当窓口 |
| 必要な消防設備、消防法令適合通知書 | 管轄の消防署 |
| 管理規約、賃貸借契約 | 管理組合、貸主 |
海外にお住まいのオーナー様の場合、窓口でのやり取りや書類は日本語が中心です。申請書類の作成は、旅館業の手続きに詳しい行政書士に依頼するのが一般的です。
私たちアロッツは、運営する施設を基本的にすべて旅館業の許可で運営しています。物件探しや営業許可に関する準備など、開業に向けた支援もご相談いただけます。旅館としての運営は旅館の運営代行、海外からのご依頼は海外オーナーの方へのページもご覧ください。
まとめ
- 東京23区では、旅館業の許可を出すのは各区で、窓口は区の保健所です。
- 国の基準に加えて、構造設備や衛生の基準などを区の条例で定める仕組みになっています。
- 簡易宿所のフロントや駆けつけ体制は、国の考え方と区の条例の両方を確かめましょう。
- 周辺の施設や近隣への説明の扱いも、区によって異なるため確認が必要です。
- 建築・消防・管理規約は別の窓口です。契約前に、保健所・建築の窓口・消防署へ相談しておきましょう。
「この物件、この区で、どんな運営ができるのか整理したい」という段階からでも大丈夫です。お問い合わせから、どうぞお気軽にご相談ください。